世の中には様々な病気や障害を抱えている人たちがいる。

その人たちの治療やカウンセリングにかかる負担を少しでも減らす目的で、実は数々の支援制度があるのだ。

知っているのと知らないとでは大違い、知っていれば経済的負担が軽減されるのだから、申請して利用できる制度は利用すべきだ。

今回のニッポンニュースでは、日本全国で100万人が医療機関にかかっているといわれているうつ病に利用できる経済的支援制度を列挙してみる。

では、早速ご紹介。

・障害年金
・障害者控除
・都営交通乗車証
・高額療養費制度
・自立支援医療費制度
・精神障害者保健福祉手帳
・保険料納付猶予制度
・保険料免除制度
・簡保入院給付金
・医療費免除
・生活保護

以上の経済的支援制度以外にも各自治体毎の支援制度が備わっている場合もあるため、これらが全てではない。

また、上記支援制度には、うつ病に限らず、他の疾病や障害でも適用可能な制度も含まれているため、うつ病限定の制度とは限らないので念のため。

ちなみに、高額療養費制度は「前払い」ではなく、医療費を払った後に申請し「払い戻される」制度で、払い戻しされるまでは、どうしても事前に、一時的に経済的負担がかかることを理解する必要があろう。

都営交通乗車証というのは、今回のうつ病だと「精神障害者都営交通乗車証」という制度が利用できる。

東京都が平成12年10月から精神障害を持つ人の社会参加を応援する制度として開始し、利用できる人は「都内に住所を有し、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人」（ただし、シルバーパス又は他の障害者等の無料乗車券を持参している人は対象外）だ。

都営交通（都電、都バス、都営地下鉄及び日暮里・舎人ライナー）の全運行区間を無料利用できる（座席定員制バスその他交通局規程で定める運行系統のバス等は対象外）。

これらの制度は、あくまでも社会復帰や社会参加できるように支援するものなので、仮病等の虚偽によって利用することは犯罪行為となり、決して悪用してはならないのは言うまでもない。